クリミア自治共和国問題とは?ロシアとEU,アメリカの思惑が交差する半島。

 

クリミア自治共和国とは

クリミア自治共和国 『ウィキペディア(Wikipedia)』より引用

自治共和国の国名は、ウクライナ語で Автономна Республіка

Крим(Avtonomna Respublika Krym)、

ロシア語でАвтономная Республика Крым(Avtomnaia Respublika Krym)、

クリミア・タタール語でQırım Muhtar Cumhuriyeti

全てまったく同じ意味です。

 

首都はシンフェロポリで、主な都市はヤルタケルチバフチサライなどがある。

ウクライナからの独立

1992年5月5日、ウクライナ共和国クリミア州議会はウクライナからの独立を決議し、クリミア共和国を宣言した。

ウクライナ議会は5月15日に独立無効を決議したが、黒海艦隊の基地として戦略的に重要なクリミアへの関心を持つロシアは独立の動きを支持し、5月21日にクリミアのウクライナ移管を定めた1954年の決定は違法とする議会決議を行った。

しかし、ロシアで独立を宣言していたチェチェン共和国に対し、1994年にロシアが武力鎮圧を開始(第一次チェチェン紛争)すると、一方で自国からのチェチェンの独立を禁圧しながらウクライナからのクリミアの独立を支持するのは自己矛盾であるとの国際的批判が高まり、ロシアはクリミア独立運動への支援を取りやめた。

その結果、クリミア内での独立運動も後ろ盾を失って急速に沈静化し、またウクライナ側でもロシアに敵対的な民族主義政党の活動が和らいだため、クリミア議会もウクライナ共和国内の自治共和国であることを認めるようになり、1998年にクリミア自治共和国憲法が制定された。

2014年クリミア危機

2013年から2014年にかけてウクライナ経済の低迷をきっかけにウクライナ国内で親露派と親欧米派の対立が激化し、2014年2月24日、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ政権が崩壊する。

ヤヌコーヴィチ政権が崩壊し、暫定政権が発足するが、クリミア自治共和国では、暫定政権への移行に反対する親ロシア派のデモが拡大し、反ロシア派住民との間に衝突が発生した。

2月27日、武装勢力が地方政府庁舎と議会を占拠。翌日には首都シンフェロポリの空港が占拠される。ロシアは否定しているが、この武装勢力はロシア軍である可能性が高いとみられた。

ロシア系武装勢力が占拠する中でクリミア議会はウクライナの暫定政権を承認した当時の自治共和国首相を解任し、親露派のセルゲイ・アクショーノフ英語版)を新首相に任命した。

3月1日、ロシアが自国民保護を名目に本格的に軍事介入を開始し、以降ロシアが半島を支配している。

ロシアへの編入

3月11日に自治共和国議会とセヴァストポリ市議会はクリミア独立宣言を採択]した上で、3月16日にはウクライナ内の自治共和国に留まって自治権(離脱権を含む)を拡大するか、ロシアに編入されるかを決める住民投票を実施した。

その結果、ロシアへの編入が賛成多数となり、翌17日にはクリミア共和国としてセヴァストポリとともに独立し、主権国家としてロシア連邦と権限分割条約を結び、ロシアの連邦構成主体として編入されることを求める決議を採択した。

ロシアのプーチン大統領は同日中にクリミアの主権を承認する大統領令に署名し、翌3月18日、クリミアのアクショーノフ首相と編入に関する条約に調印した。

プーチン大統領、および「クリミア共和国」は条約署名をもってクリミア共和国およびセヴァストポリ市はロシアに編入され、ロシア連邦の構成主体になったとの見解を示しており[5][6]、一方でクリミアの独立とロシアへの編入を認めないウクライナとの間で論争が続いている状態である。

(著者)

世界有数の資源国であるロシアへの制裁の発動は、原油やガスの国際的需給や日欧米の企業による対ロ投資に悪影響を及ぼす可能性がある。

ロシアの輸出は欧州向けが半分を占め、ロシア経済が打撃を受けるのも確実だ。

1400億ドル(約14兆円)の対外債務を抱えるウクライナのデフォルト(債務不履行)の危機も続く。

安保面では、米ロが結んだ新戦略兵器削減条約(新START)を柱とする核軍縮の行方が不透明になる。

欧米とロシア双方が欧州地域で軍備拡大に着手する恐れもある。

米欧ロが協力するシリア問題やイランの核開発を巡る多国間交渉も一時停滞しかねない。米欧ロが常任理事国の国連安保理も機能不全の状態が強まるとの指摘もある。

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